【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、銀行の自己資本に関する規制緩和案を公表した。一連の措置により、大手銀に求める自己資本要件は４・８％減少する見込み。トランプ大統領が推進する規制緩和の方向に合致した内容で、ベセント財務長官もＸ（旧ツイッター）で緩和案を歓迎した。
金融界は規制緩和を求めていた。米メディアによると、大手銀には融資や配当などに数十億ドル規模の資金を充てる余裕が生まれるという。金融監督担当のボウマン副議長は、より効率的な規制に見直されることで、銀行が経済成長を支える体制が整うと強調した。