【ワシントン共同】日米両政府は１９日、昨年７月の関税合意に基づく対米投融資の第２弾として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や天然ガス発電所の建設など３事業を発表した。事業規模は推定で計７３０億ドル（約１１兆５千億円）。先進的な原発の商用化を目指すほか、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターに必要な電力を増産する。日本が約束した５５００億ドルの対米投融資のうち第１、２弾で２割が決まった。
ＳＭＲは出力が従来の原子炉の３分の１程度。安全性や建設コスト削減の点で注目され、各国で開発や導入に向けた検討が進められている。