北海道・釧路湿原国立公園の周辺で大阪市の事業者が進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を巡り、北海道は１９日、土壌汚染対策法に基づき、予定地の土壌について調査命令を発出した。結果の報告期限を７月とし、それまでは現在中断している工事を再開しないことも求めた。
事業を進める日本エコロジー（大阪市中央区）は１月に土壌調査を実施。北海道が基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素を確認していた。
同社は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近の民有地に、ソーラーパネル６６００枚を設置する計画。森林法で定められた許可を得ていなかったことや手続き上の不備が問題化していた。