東京区検は１９日、２０２５年参院選の開票作業で無効票の数を増やしたとして、公選法違反（投票増減）罪で東京都大田区の２０～５０代の男性職員３人を略式起訴した。
略式起訴内容によると、２０代と３０代の職員は無効票数を選挙区で２５００票増やしたほか、開票担当係長だった５０代職員を含めた３人で比例代表の２７００票を水増ししたとしている。
区検によると、投票者総数と実際に数えた票数に生じた誤差の帳尻を合わせたという。
また東京地検は、２２年参院選と２４年都知事選で無効票数を減らした公選法違反容疑について、３０代職員と、別の３０代男性職員を起訴猶予とした。減少させた票数が少ないことなどを考慮したとしている。