厚生労働省の有識者検討会は１９日、外国人の雇用を巡り、事業主向けの管理指針の見直しを求める意見書をまとめた。雇用状況を届け出る制度の運用改善の必要性を指摘した。不法就労の防止につなげる狙いがある。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を議論する。
政府が１月に策定した外国人政策の総合的対応策や、技能実習に代わる外国人受け入れ新制度「育成就労」の２０２７年度開始を踏まえ、有識者検討会が外国人雇用の課題を議論してきた。
意見書には「事業主の適切な雇用管理が必要。指針の内容を更新し、周知することが重要だ」と明記した。