民放連は１９日、インターネットでのテレビ番組の違法アップロードに関する実態調査の結果を公表した。約１カ月間の限定的な調査でもユーチューブで約１万５千本の違法動画を確認したといい、主要プラットフォーム事業者や総務省、広告関係者に問題の改善を働きかけるとしている。
民放連によると、昨年１１～１２月にキー局のバラエティーやアニメなど２５の番組名をキーワード検索し、違法にアップロードしている３００のアカウントを抽出。動画本数と再生回数を集計した。
延べ再生回数は約１１１億回に上り、広告収入を再生１回当たり１円（ショート動画は０・１円）として推計すると、投稿者や事業者に約３２億円が不正に渡った可能性があるという。ユーチューブ以外にＴｉｋＴｏｋなどでも違法アップロードを確認しており「被害規模は、さらに甚大」としている。
民放連の早河洋会長は「単に民放の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響を及ぼす。プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求める」とする談話を発表した。