原発に依存しない社会の実現を目指す「原子力市民委員会」は、事故発生から１５年となった東京電力福島第１原発や政府の原子力政策の問題点を多角的に取り上げた報告書を作成し、ＨＰで公開している。担当者は「事故の記憶がない若い世代に活用してほしい」と話す。
報告書は「見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故１５年の現在地」。図表やグラフを多く使って分かりやすく解説した。
政府と東電が掲げる２０５１年までの廃炉完了の目標については「実現性はない」。廃炉作業に伴う被ばくが下請け企業の労働者に偏っていることなども紹介した。後藤忍福島大教授は「国や東電が積極的に公表しないデータを載せた」と話す。