中道改革連合、立憲民主、公明の３党の党首は１９日、木原稔官房長官と国会内で面会し、日米首脳会談に関する提言を手渡した。中東情勢を巡り、現時点でホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣はできないと米国側に伝えるよう求めた。木原氏は、高市早苗首相に伝達する考えを示した。
中道の小川淳也代表が会談後、記者団に明らかにした。小川氏は会談で「自衛隊の活動には法的な抑制があり、極めて慎重な対応をお願いしたい」と述べた。
提言には「停戦後は、法律の許す範囲で日本が貢献でき得ることを検討しており、中東の安定に協力する意思がある」と主張すべきだとも明記した。