上野賢一郎厚生労働相は１９日の参院予算委員会で、整備士不足に伴いドクターヘリの運休が相次ぐ問題に関し、財政支援を通じて運航事業者の体制強化に取り組む考えを示した。「地域の救急医療体制を確保する重要な役割を担っている。運航をバックアップする」と述べた。
厚労省の担当者は、昨年７月から今年２月までに延べ３４５日間の計画運休が発生していると説明した。自民党の石田昌宏氏は、運航体制の安定化に向け、業界再編を含めた運営会社の体質強化と国の支援が必要だと訴えた。
昨年の小中高生の自殺者数（暫定値）が１９８０年以降で最多となった事態を受け、松本洋平文部科学相は「実態を解明し、要因を分析することが重要だ」と強調。自治体と連携し対応に当たると語った。自民の吉井章氏への答弁。
医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、立憲民主党の高木真理氏は患者の生活の困窮を招くと問題視。上野氏は「さまざまな角度から丁寧に検討してきた」と理解を求めた。