ＡＴＭなどに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、富士通の子会社「富士通フロンテック」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で１９日、分かった。
関係者によると、富士通フロンテックは遅くとも２０２４年５月以降、長期間発注しないのに、約４０の業者に金型など計２千個以上を無償で保管させた。勧告には、保管費用の支払いなどが盛り込まれる見通し。
富士通はキャッシュレス決済の普及で需要が減少していることを受け、ＡＴＭ事業からの撤退を表明している。