内閣府が１９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比５・５％減の９８２４億円だった。マイナスは２カ月ぶり。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は１２・５％減の４３５８億円。非製造業は６・８％増の５６３２億円だった。