【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置くことを決めた。維持は２会合連続。米イスラエルのイラン攻撃で原油価格が高騰しており、インフレや雇用への影響を見極める。経済見通しでは年内に１回の利下げを見込み、昨年１２月時点の予測を維持。パウエル議長は自身への司法省の捜査が終わるまでは、５月の任期満了後も理事としてＦＲＢに残る可能性を示し、トランプ政権の圧力に屈しない姿勢を強調した。
パウエル氏は会合終了後の記者会見で、中東情勢の緊迫化による米経済への影響は「不透明だ」と説明。「経済への潜在的な影響の範囲と期間を判断するのは時期尚早だ」と指摘した。
原油高が長引けば、物価全体への上昇圧力が高まったり、景気減速による雇用情勢の悪化を招いたりする恐れがある。トランプ大統領は利下げを強く求めているが、利下げは景気を刺激する半面、インフレを加速させる可能性があり、ＦＲＢは難しい判断を迫られる。