千葉県木更津市の食器販売会社が、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業向けの支援金申請で、不備がないのに書類提出を求め続けたのは違法だとして国に１１６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、国の対応を違法と認め、３万３千円の支払いを命じた。
判決によると、同社は２０２１年夏ごろ、専用のウェブサイトで、同６～９月分の支援金を申請。国に委託を受けた事務局から不備を指摘されて再三にわたり書類の提出を求められ、同社はコールセンターに複数回電話して対応を相談するなどした。だが２２年、国は同期間分の不支給を決定した。
篠田賢治裁判長は、関連性の低い書類を求め続けるなどし、不要で過度な負担を負わせたと指摘。職務上の注意義務を怠り、違法との評価を免れないと判断した。
原告側は訴訟で、同期間中の支援金受給の資格確認も求めており、判決は大半について認めた。