高市早苗首相は１８日夜、トランプ米大統領との会談に臨むため、米首都ワシントンに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首脳会談では中東情勢の沈静化に向けた連携や、ホルムズ海峡の航行の安全を巡り議論。エネルギー、重要鉱物の安定供給を含む経済安全保障の強化も確認する。事業費１０兆円規模の対米投融資第２弾案件を公表し、協力をアピールする。
首相の訪米は就任後初めて。ホワイトハウスでの首脳会談は２０日未明（現地時間１９日）の予定だ。トランプ氏との対面会談は、昨年１０月以来２度目となる。トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、日本を含む各国に艦船派遣を求めた経緯がある。
首相は会談で、中東情勢沈静化に向けた米国の取り組みに支持を伝達。ホルムズ海峡の航行の重要性を強調する見通し。
この他、アラスカ州産原油の増産に関する連携を協議。
対米投融資は、次世代型原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や天然ガス発電施設の建設などで、共同文書を発表する方向で調整している。