東京電力ホールディングスは１８日、２０２６年春闘で、社員の年収水準を４・６％引き上げると労働組合に回答し妥結した。労組側は５％上昇を求めたが、厳しい経営環境を踏まえて満額回答は見送った。東電によると、原発事故以降で最大の上げ幅となる。
初任給は学歴に応じ９８００円～１万５千円上げる。東電は２６年１月、収支改善が見込める柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させたが、２６年３月期連結純損益は廃炉関連損失により巨額赤字となる見通し。担当者は「人材確保のため、最大限の回答をした」とコメントした。