交流サイト（ＳＮＳ）上にあふれる詐欺広告をなくすため、政府がＳＮＳの運営事業者などを対象にした新たな規制を導入できるかどうかの検討に入ったことが１８日、関係者への取材で分かった。広告主の身元確認を義務化する案も浮上。著名人を模した巧妙な偽画像「ディープフェイク」で投資を呼びかけて金銭をだまし取る被害が増える中、事業者任せの対策では限界があるとの指摘を踏まえて議論を始めた。
まずは米グーグルやメタなどに対し、広告主の身元確認を義務付けた台湾の法律を念頭に協議を進める。詐欺を防ぐ計画を定める必要もあり、法施行後は台湾での詐欺広告は激減したという。
従来は総務省が中心となり、大規模事業者に広告主の審査強化を求めてきた。ただ政府・与党内には強制力を伴った対策の必要性を唱える声があり、政府は１７日に関係省庁の担当者らを集めた勉強会を開始。会合のトップに川崎秀人デジタル政務官を据え、法整備を視野に入れながら課題を整理する方針だ。
警察庁のまとめでは、２５年の件数（暫定値）は９５３８件と前年から３千件余り増加した。