知事ら特別職が不祥事などを起こした際、退職金支給を制限できる改正条例が１８日、福井県議会本会議で全会一致により可決、成立した。懲戒免職や停職に相当すると認定され、議会の議決を経た場合に適用される。県が提出した当初案は停職相当を対象外としていたが、実効性を疑問視した議会側が修正案を提出していた。月内にも施行される見通し。
県によると、現行条例は拘禁刑以上に処せられた場合などに返還を求めることができると規定。セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事（６３）には退職金６１６２万円が支給された。今回の改正で、同様の事案があった際に返還請求をしやすくなるという。