日銀は１８日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。米国とイスラエルによるイランへの攻撃で原油価格が急騰しており、国内の経済や物価への影響を議論する。不透明感が強く、０・７５％程度とする現状の政策金利は据え置く見通し。植田和男総裁が１９日午後に記者会見し、政策判断の理由を説明する。
原油上昇はガソリンに加え、化学品など幅広い原材料の価格上昇につながる。企業収益を圧迫し、賃金の伸びを抑える恐れがある。一般的に景気を冷やすとされる利上げがしにくくなる可能性があり、影響を慎重に見極める。