小泉進次郎防衛相は１８日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けたホルムズ海峡への艦船派遣の可能性を問われ、自衛隊の安全確保が条件だとし「軽々に送るわけにはいかない」と述べた。高市早苗首相は１９日に予定するトランプ米大統領との会談に関し「国益を最大化し、国民の生命を守り抜くことを主眼に置く」と説明した。
立憲民主党の杉尾秀哉氏は、イラン周辺に関し「戦闘状態にある」と指摘。首相は「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり（トランプ氏に）伝えるつもりだ」と答えた。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」とも強調した。
日本として「米国を含む関係国と意思疎通し、法律の範囲内で必要な対応を検討する」と重ねて言及した。
日米首脳会談で早期沈静化を求める考えがあるかどうか問われ、トランプ氏も参加したオンライン形式の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で「一刻も早い沈静化（の必要性）を申し上げた」と紹介するにとどめた。