自治体主導での赤ちゃんポストや「内密出産」の設備運用を目指す大阪府泉佐野市が、内密出産を希望する女性が出産前後に滞在するシェルターの整備を進めることが１８日、市への取材で分かった。民家を改修し、同時に３人程度の滞在を可能とする。
内密出産は、病院以外に身元を明かさずに出産する取り組み。市は赤ちゃんポストとともに、２０２６年度中の設備の運用開始を目指している。シェルターでは、内密出産の女性が一時的に滞在し、出産前後に相談員のサポートを受けられる。
市は赤ちゃんポストや内密出産の設備を「りんくう総合医療センター」（同市）に設ける予定。実現に向けてセンターを改修し、必要な病床や分娩室などの充実を図る。市とセンターは受け入れた赤ちゃんを乳児院に預けるまでの流れなど課題を洗い出し、３月中に事業計画書を策定する。
内密出産は、１９年に熊本市の慈恵病院がドイツを参考に導入したと発表。２５年には東京都墨田区の賛育会病院も運用を開始した。生まれた子の「出自を知る権利」をどのように保障するかが課題となっている。