２０２６年春闘は１８日、主要企業の集中回答日を迎え、日立製作所やＮＥＣ、三菱重工業などが基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分で労働組合の要求に満額回答した。トヨタ自動車も６年連続で労働組合の賃上げ要求に満額で応じた。物価高が長引く中、連合が目標とする全体賃上げ率５％の３年連続の確保に向け、大手企業は高水準の賃金引き上げが相次いだ。
一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などコスト負担の増大が見込まれており、今後の中小企業の労使交渉に影を落としている。
月額の賃金改善分は日立とＮＥＣ、三菱電機が１万８千円、三菱重と川崎重工業は１万６千円。日本製鉄は１万円、神戸製鋼所は１万３千円を回答した。日鉄と神戸製鋼の労組要求は１万５千円だった。日鉄の賃上げ率は定期昇給を含めて約５・３％となった。
トヨタは、ボーナスの要求にも満額回答。組合員平均の賃上げ要求額は非公表で、一時金は２５年から０・３カ月分減の７・３カ月分を求めていた。
連合は全体５％以上、中小企業は６％以上の賃上げを目指す方針を掲げている。