東京地検特捜部が２０２４年に立件した投資ファンド運営会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」（東京）の元代表取締役の特別背任事件で、特捜部が会社関係者と、捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引に合意していたことが１８日、関係者への取材で分かった。
事件では、業務委託を装って不正送金し会社に損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）などの罪で、同社の元代表取締役埼玉浩史被告（６２）が起訴され、１９日に東京地裁で初公判が開かれる。
特捜部は司法取引を利用し、内部資料を入手したという。
起訴状によると、代表在任中の１８年、業務委託費名目で別会社に２１６０万円を送金して損害を与えたなどとしている。