【ワシントン共同】米政府でテロ情報分析を統括する国家テロ対策センターのケント所長は１７日、米国の対イラン攻撃を「良心に照らして支持できない」としてＸ（旧ツイッター）で辞意を表明した。「イランはわが国にとって差し迫った脅威ではない」と述べた。米メディアによると、イランへの軍事行動を理由に辞意を示した最高位の米政権高官。
ケント氏はトランプ大統領宛ての書簡を公開。「この戦争がイスラエルと米国内のロビー活動の圧力で始められたことは明らかだ」と指摘。「米国民に利益をもたらさない戦争に次世代を送ることを支持できない」として、トランプ氏に再考を迫った。
ケント氏は退役軍人。昨年２月にトランプ氏に指名され、同７月に人事承認されていた。