新潟水俣病の認定申請を棄却された８人を患者認定するよう新潟県と新潟市に命じた１２日の新潟地裁判決を受け、原告弁護団は１７日、県庁で担当者と面談し、控訴せず早急に患者認定するよう求める要請書を手渡した。県の担当者は「現時点で結論に達していない」とし、市の担当者は「市長に報告したい」と述べるにとどめた。
弁護団の石山正彦弁護士は「国ではなく県民、市民の方を向いた決断をお願いしたい」と要請。石崎誠也弁護士は、判決後に花角英世知事が「国と今後の対応を検討したい」とコメントしたことを挙げ「法定受託事務について国が指揮監督権を持っていないことは明白。知事と市長が自らの判断で誠意を持って取り組んでほしい」と求めた。