「ご当地ナンバー」要件緩和

 国土交通省は17日、自動車ナンバープレートに独自の地域名を表記する「ご当地ナンバー」拡大に向け、要件を緩和する方針を固めた。地域内で登録されている車両台数の基準を引き下げ、人口が少ない自治体での導入を促す。2026年度に募集を始め、早ければ27年度から交付したい考えだ。

 現行基準では、単独市町村が導入する際、普通自動車やトラックなどの登録台数「10万台超」、軽自動車を含めた「17万台超」のいずれかを満たす必要がある。これを、それぞれ「7万台超」「12万台超」に緩和する。

 ナンバーの独自地名表記は地域・観光振興を目的として06年以降、51地域が導入。自治体名のほか「富士山」といった観光地名も使われている。

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