内閣府は１７日、日本の経済活動が盛んかどうかを示す指標「需給ギャップ」に関し、２０２５年１０～１２月期の推計値を従来のマイナス０・１％からプラス０・２％に上方修正した。１０日公表の同期間の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、前期比年率１・３％増と堅調だったことを受けて見直した。
需要が供給力を上回ることを意味するプラスは２５年４～６月期以来、２四半期ぶり。金額では年率換算で１兆円程度の需要超過となる。ＧＤＰ改定値では人工知能（ＡＩ）関連を中心に企業の設備投資が伸び、個人消費も想定より底堅かった。
需給ギャップのプラス転換は、政府が目指すデフレ脱却を見極める判断材料の一つ。