公正取引委員会は１７日、原材料価格の高騰を受け、過去に下請け業者へ販売した原材料の費用をさかのぼって値上げし、差額分を支払わせたとして、自動車部品製造「松尾製作所」（愛知県大府市）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、原材料費を遡及して値上げしたとする勧告は全国で初めて。
公取委によると、同社は、業者に鉄や銅などの原材料を売った後、作らせた部品を購入していた。２０２４年１１月～２５年７月、業者６社に対し、原材料の販売当時価格からの値上げ分として差額計約４５００万円を支払わせた。既に全額返金しているという。
松尾製作所は公取委の調査に「購入時の製品単価を上げればいいという考えだった」と説明しているという。公取委の担当者は「物価が上昇する中、立場の弱い下請けに負担を押しつけた」と指摘した。
公取委は、同社に対し、業者１２社に長期間、発注する見込みのない製品の金型など７５９個を無償で保管させたとする下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いの勧告もした。