国土交通省は１７日、イラン情勢に伴う石油の供給不安を受け、バスやトラック、旅客船などの事業者の燃料調達に支障が生じていないか、実態調査を始めたと明らかにした。業界団体に対し、石油販売会社から軽油や重油の供給制限を受けている事業者の詳しい状況報告を求めた。
金子恭之国交相は１７日の記者会見で「既に一部の事業者から『調達が難しくなっている』と聞いている」と説明。把握した情報を資源エネルギー庁と共有し、燃料の安定確保に向けて対応する考えを示した。