米ワクチン政策変更を一部停止

 【ワシントン共同】米東部ボストンの地裁は16日、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官らによるワクチン政策変更の一部を停止する判断を下した。地裁は「科学的根拠を慎重に精査して意思決定する手法を軽視し、自らの信頼性を損なった」と指摘した。政策変更は無効だと訴える米小児科学会などとの訴訟が続く間の措置。

 ケネディ氏が自ら選ぶなどして構成したワクチン諮問委員会の委員の妥当性も認めなかった。ケネディ氏が進めるワクチン政策の見直しを停滞させる可能性もある。医療政策を重視するトランプ政権には大きな痛手で、控訴するとみられる。

 米小児科学会は声明で「政府のワクチン政策において、科学に基づく政策決定を回復させるための極めて重要な一歩だ」と強調した。

 地裁は、全ての子どもを対象にしていたロタウイルス胃腸炎やB型肝炎を含む6種類のワクチン接種の推奨を撤回した疾病対策センター(CDC)の1月の決定について、諮問委に意見を聞くといった正式な手続きを踏んでおらず、妥当性を欠くと指摘した。

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