日米両政府が、高市早苗首相とトランプ大統領による１９日の首脳会談に合わせ、昨年７月の関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の第２弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かった。蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力する。日本政府関係者が１６日明らかにした。
第２弾は原発事業が柱で、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の工場運営と銅精錬も候補だ。両政府はこれらの中から少なくとも２、３の事業を具体化させたい考えで詰めの作業を急ぐ。
日本は対米投融資の進捗をアピールし、米政権が「相互関税」の違法判決を受けて代わりに導入した１０％関税で、相互関税の時より税率が高くなる品目をなくすよう求める。トランプ氏は代替関税を１０％から１５％に引き上げる意向を示しており、日本を対象外とするよう働きかける方針だ。
蓄電池システムは、拡大する生成人工知能（ＡＩ）用のデータセンターを安定的に稼働させるため、「バックアップ電力」を供給する上で重要視されている。