高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、中東情勢悪化を受けたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣に関し、総合的に対応を検討していると明らかにした。「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。派遣は一切決めていないとした上で「いろいろな指示を出しながら検討を続けている」とも語った。米側からの派遣要請について「まだ求められていない」と説明した。
小泉進次郎防衛相は、日本関係船舶の護衛は自衛隊法に基づく海上警備行動の発令で可能だとした上で「現在のイラン情勢の中で今から考えていることはない」とした。
茂木敏充外相は、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設したとの報道を巡り、機雷が船舶の運航に与える影響を問われ「どういう形で埋設されているかによる」とするにとどめた。
首相は中東情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰対策に国の基金を充てるとした上で、必要なら２０２５年度予算の予備費も活用する方針を重ねて表明した。