弁護士事務所などがインターネット上に広告として出す「借金減額診断」を利用した人の５割近くが、契約するかどうかを検討する過程で弁護士や司法書士に直接相談していなかったことが１６日、アディーレ法律事務所の調査で分かった。債務整理を受任するに当たり弁護士や司法書士は債務者と直接面談しなければならないという日弁連規程や日本司法書士会連合会の指針に違反している恐れがある。
弁護士事務所などがネット上に掲載する「借金減額診断」や「借金減額シミュレーター」といったサイトに借金の額や借入期間、返済状況を入力すると「いくら減額できるか伝えます」などの文言が表示され、さらに詳しい個人情報を記入する流れ。その後、電話やメールで依頼者になるよう促される。
アディーレ法律事務所の調査によると、借金減額診断を利用した９７７人のうち４５４人が「弁護士や司法書士と直接話していない」と回答した。
調査は２０２５年にアディーレ法律事務所に債務整理を相談した人を対象に実施。２８４８人から回答があった。