共産党は１５日、党本部での第８回中央委員会総会で、来春の統一地方選に向けて支持を拡大し「国政選挙での反転攻勢へ突破口を開く」とする決議を採択した。交流サイト（ＳＮＳ）活用を強化する方針も盛り込んだ。
総会後、田村智子委員長が記者会見し、「地方選が政党選択の選挙になっている」と重要性を指摘。議席を減らした２月の衆院選について、得票目標や活動の具体化が遅れ「中央のイニシアチブが弱点となった」と総括した。
決議には「次期国政選挙の目標を衆参ともに比例４５０万票、得票率７・５％以上とする」と明記した。