原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省などは１４日、日本最東端・南鳥島での文献調査を申し入れた東京都小笠原村の父島で初めて住民説明会を開いた。参加者からは風評被害への対応や自然環境影響などを懸念する意見が出た一方、賛成の声もあったという。文献調査は３段階ある選定プロセスの第１段階で、調査が始まれば全国４例目となる。
説明会は非公開。処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）や村との共催で、冒頭で調査方法や処分の仕組みを説明した。住民からは政府の原子力利用や南鳥島での実現可能性、交付金などに質問が出た。
終了後、民宿を経営する笹本好幸さん（８４）は「観光業や漁業に影響がないと言えない」と話し、反対の立場を強調。自営業鯰江満さん（７８）は、父島から南鳥島まで１２００キロ以上離れているとして「不安はない。受け入れはありかなと思う」と語った。
出席した渋谷正昭村長は取材に応じ、今後予定されている説明会の終了まで自身の見解を明らかにしない意向を改めて示した。