中道改革連合、立憲民主、公明の３党は１３日、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶に関し、木原稔官房長官に乗組員の安全確保を要請した。木原氏と面会した立民の徳永エリ政調会長は記者団に対し、木原氏が「船員の状況は日々確認している。しっかり対応する」と述べたと明らかにした。
要請文は、長期滞留を想定した食料や医薬品、燃料を確保し、供給ルートを確立する必要性を強調。日本政府に対し「安全なエリアに移動できるよう、あらゆる外交努力を強く求める」とした。
金子恭之国土交通相は１３日の記者会見で、ペルシャ湾内に日本関係船舶４５隻がとどまっているとした。