原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、同市議会は１３日、親会社の東京電力と日本原子力発電以外の電力会社が保有する燃料の受け入れを検討するよう求める、地元商工会議所の請願を賛成多数で採択した。
請願は事業者側から具体案を聴取した上で最終的な貯蔵量の検討を行うよう要請。一部の市議からは「事実上の共用化だ」などと反対する声も出た。請願に法的拘束力はないが山本知也市長は閉会後、記者団に「議会の判断は重い。地域への影響を勘案して適切な時期に判断したい」と述べた。
これまで市は事業者に課される核燃料税を念頭に、施設の最大保管容量となる５千トンの搬入を要望してきた。