【ジュネーブ共同】国連人権理事会が設置したウクライナでの人権侵害状況を巡る独立調査委員会は１２日、ロシアが侵攻を続けるウクライナから子ども１２００人以上を強制移送したとの報告書を発表した。ロシア当局による「人道に対する罪に当たる」と指摘した。
モーゼ委員長は「子どもの強制移送は国際法違反だ。強制的に家族から引き離されてはならない」と強調した。
報告書によると、ロシアは２０２２年２月の全面侵攻開始の直前からウクライナの５州で「避難」を名目にロシアやウクライナ国内の占領地への強制移送を始め、その８割が今も戻っていない。
委員会は、ロシアのプーチン政権指導部が立案した政策に基づき、中央や地方、占領地の各レベルで実施された証拠があり、ロシアの家庭や施設に適応させるための法整備も進められたとした。ロシア当局は組織的に子どもの情報を親らに知らせずに、子どもを強制的な環境に置いて帰還を困難にしているとも言及した。
ウクライナは、ロシアが子ども約２万人を連れ去ったと主張している。