政府が見直しを検討中のコメの備蓄制度で、新たに導入する民間備蓄を２０万トンとする方向で調整していることが１３日、分かった。政府備蓄を含めた備蓄全体の２割、国内消費量の約１０日分に相当する。２０２８年度から制度の運用を開始する。