【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、日本を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働に関して通商法３０１条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。