政府は１３日の閣議で、今後５年間の女性政策の方向性をまとめた「第６次男女共同参画基本計画」を決定した。旧姓の通称使用の拡大に向け、公的書類などに旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を明記した。経済界や野党の一部などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念や批判は根強い。旧姓使用法制化の是非を巡る国会論戦が本格化しそうだ。
黄川田仁志男女共同参画担当相は閣議後の記者会見で、旧姓使用法制化の意義を「婚姻による氏（姓）の変更で不便や不利益を感じる人をさらに減らせる」と述べた。関連法案の提出時期については明言しなかった。
現行の５次計画では「旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」と記載。政府は６次計画の原案で、旧姓使用に「法的効力を与える制度の創設」を検討するとしていた。首相が２月、第２次内閣の発足時に「旧姓の単記も含めた基盤整備の検討」を関係閣僚に指示した経緯を踏まえ、踏み込んだ表現に変更した。
選択的夫婦別姓については「国民の意見や国会での議論の動向を注視し検討を進める」とした。