１９９８年長野冬季五輪で使われた各種施設の老朽化対策が本格化し、長野市の財政を圧迫している。４年で工事費２００億円超が必要で、市は昨年、貯金に当たる基金が２０２９年度末までの５年間で８割減るとの推計を公表。自身も五輪金メダリストの荻原健司市長は「修繕ではなく投資。費用を回収できる施設に生まれ変わらせる」と理解を求めるが、厳しい財政運営が待ち受ける。
２月のミラノ・コルティナ五輪では、既存施設を活用したことが話題となった。
長野市は現在、オリンピックスタジアムやアリーナを持つ「ホワイトリング」など５施設の改修を進める。耐用年数を延ばす長寿命化が目的で、工事費は２４～２７年度で計約２２０億円を見込む。２２年時点では約１３７億円だったが、人件費高騰などで膨張した。
昨年１０月公表の市の推計によると、施設改修などで２５年度以降、財源不足が年間１０億～７０億円生じ、財政調整基金などを取り崩して対応する。ほか二つの基金を合わせた残高は２４年度末の２７９億円から２９年度末に４７億円まで減る見通しだ。