架空の施設使用料を計上するなどして法人税約６８００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反の疑いで、全国でスポーツ教室を運営していた「スクールパートナー」（岡山市）と、同社の橋野裕之代表取締役（５４）＝東京都新宿区＝を東京地検に告発したことが１２日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、告発容疑は２０２４年３月までの３年間、虚偽の請求書を用いたり、委託する税理士法人の事務員に報酬を払い、税務申告時に架空の施設使用料を計上させたりする手口で、約２億１１００万円の所得を隠し、法人税約６８００万円を免れた疑い。
脱税で得た金は、橋野代表がボートレースや競馬に使っていたとみられる。