高市早苗首相は１２日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格高騰対策を巡り、国の基金で当面対応できるとし、追加の予算措置を行わない考えを示した。必要なら２０２５年度予算の予備費も活用すると説明し「その後、状況に応じて必要な手を打つ」と述べた。
ガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について、１６日にも始める石油放出に関し「一刻も早く国内の精製事業者に届ける」と指摘。「中東情勢や油の値段状況をしっかり注視する」と語った。
２６年度予算の月内成立を目指す方針も重ねて主張。「国民生活に支障を生じさせないよう野党にも協力をお願いしたい」と訴えた。
今月中旬に予定する米国訪問に合わせた米議会での演説予定を問われ「先方から話を頂き喜んでいた」としつつ、米議会側の都合が付かず「またの機会になった」と説明した。訪問には茂木敏充外相に加え、赤沢亮正経済産業相が同行すると明らかにした。
防衛力強化の財源として「防衛特別所得税（仮称）」の新設が必要だと明言。「安定的な財政基盤を確保する」とした。