政府が、ウクライナの復旧・復興支援に前向きな日本企業に対し、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを利用することで、技術や機微情報が流出する恐れがあると警告したことが分かった。関係者が１１日明らかにした。セキュリティー上の脆弱性が指摘され、米国が制裁対象とするファーウェイの設備普及を懸念。情報流出を防ぐ経済安全保障の観点から異例の対応を取った。
ウクライナの大手通信事業者が昨年、５Ｇの実証実験をファーウェイと一部の都市で実施。ウクライナ政府は５Ｇ周波数を通信事業者に割り当てた。楽天グループも現地での５Ｇ事業に名乗りを上げていたものの対象外となった。
共同通信が入手した日本政府の関連資料は、首都キーウなど主要都市でファーウェイの５Ｇの導入が進んだ場合を念頭に「エネルギーを含む重要インフラに対し日本、欧米が投資を行う上で大きなリスクだ」と指摘。「中国企業が直接関わらないとしても、トルコ企業が扱う中国製品が市場に流入する」事態にも懸念を示した。