【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は１１日、日本政府が進める「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の行使を可能にする長射程ミサイルの陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への配備計画を批判した。「日本の『新型軍国主義』は現実的な脅威で、地域の平和と安全に深刻な被害を与えていることを証明した」と主張した。
蒋氏は、米軍が対イラン軍事作戦で生成人工知能（ＡＩ）を使用したなどと報じられたことに関し「新興技術の優位性を利用して絶対的な軍事覇権を追求し、他国の主権と領土の安全を損なうことに反対する」と述べた。