高市早苗首相は１１日、東京電力福島第１原発を巡り、２０５１年までの廃炉完了を目指す政府と東電の計画を着実に進める考えを示した。福島市で記者団に「地元の理解を得て取り組むよう東電を指導するとともに、国も前面に立って最後まで責任を持つ」と述べた。
東日本大震災と原発事故の発生から１５年となったのを踏まえ「福島の復興は長い道のりだ。この災害を決して風化させてはならない」と強調。復興に関する財源は国が責任を持って確保すると明言した。
原発事故に伴う福島県内の除染土に関し「４５年３月までの県外への最終処分方針は国としての約束であり、法律に規定された国の責務だ」と語った。