【ワシントン共同】米シンクタンクの「ケイトー研究所」は１１日までに、不法移民を含む移民が２０２３年までの３０年間で、米国の財政に計１４兆５千億ドル（約２３００兆円）のプラス影響をもたらしたとの調査結果を発表した。移民の納税額が、社会保障など移民への政府支出を上回った。「大半の米国民は、移民が財政赤字を招いたと誤解している」と指摘した。
トランプ大統領は、治安や財政の改善を理由に、不法移民の摘発や強制送還を強化してきた。だが移民を取り締まる連邦捜査官が今年１月、中西部ミネソタ州ミネアポリスで摘発に抗議する男女２人を射殺し、批判が拡大。ノーム国土安全保障長官の解任に至った。