経済産業省は１０日、中東情勢の悪化を受け、電力・ガス業界の代表者らと液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保やエネルギー供給について議論した。各社からは、在庫状況の共有など安定確保のために業界で協調する必要性を訴える声が出た。
ＬＮＧは火力発電の主な燃料で都市ガスの原料にもなる。中東からの輸入は全体の約１割にとどまるものの、ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化することで、世界全体の流通が不安定化する恐れがある。
会議に参加した電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は「必要に応じて電力各社間で連携し、燃料確保に取り組む」と強調した。