オウム真理教による事件の被害者支援に取り組む「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は１０日、被害者や家族らを対象に心境や健康状態などを調査するアンケート結果を公表した。２０１８年の松本智津夫元死刑囚ら幹部の死刑執行について約４割が「執行されても気が晴れなかった」とし、被害者の多くが心身の不調が続いていると訴えた。
調査は１９９５年３月の地下鉄サリン事件から３０年が経過したことを受けたもので、２０１４年に続き２回目。連絡先を把握する約千人に回答用紙を郵送し、被害者２７６人や家族ら計３２３人から回答があった。
今回新たに質問項目に加わった松本元死刑囚らの刑執行について、被害者の４１％が「気が晴れなかった」と回答。７３％がオウムの後継団体を解散させてほしいとした。
心身の状態を尋ねる項目では、４８％が「地下鉄や事件現場に近づくことに恐怖を感じる」、４５％が「事件に触れるのを避ける」としており、事件への根強い忌避感がうかがえた。
被害者が今後望む支援は「マスコミの継続的な報道」が４０％で最も多かった。