窓や網戸といった建材や部品の製造を委託した業者に金型などを無償で保管させたとして、公正取引委員会は１０日、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反で建材大手ＹＫＫＡＰ（東京）と、沖縄県の子会社２社に再発防止を求めて勧告した。
公取委によると、ＹＫＫＡＰは遅くとも２０２４年２月～今年１月、６７社に金型など計４９９７個を無償で保管させた。またＹＫＫＡＰ沖縄は２５年３月までに１個を、琉球ＹＫＫＡＰ工業は今年１月までに８７個をそれぞれ業者に無償で保管させた。
公取委の調査にＹＫＫＡＰ側は「保管料を支払うべきだという認識はあったが、委託先から請求がなく支払いに至らなかった」と説明した。３社は保管費用計約３４５０万円を業者に支払った。
勧告には、金型の適切な管理に関する社員研修を実施することなどが盛り込まれた。
公取委によると、ＹＫＫＡＰは台風や米軍基地の騒音に対応する特殊建材の需要に応えるため、沖縄の製造販売拠点を子会社化している。沖縄の企業に対する下請法違反での勧告は初めて。